一関市

 

○その他

【記者】

先ほど議員全員協議会で、東北銀行一関支店の跡地を取得して、一関商工会議所に貸与すると話していたが、今回のことで市にとってメリットはあるのか。

【市長】

東北銀行は店舗集約を行ったことで、大町に空き店舗が生じている。その物件を市に寄附するという話だが、一関商工会議所が入ることで、大町の中心市街地の空き店舗が1件解消されることになる。

また、一関商工会議所から東北銀行一関支店跡地を利用したいと要望が出されていたので、要望に対応することになり、意味があると思う。

現在の一関商工会議所の建物は、解体されて市に返却されることになるので、駅前の土地の有効活用がさらに図られることになる。

 

【記者】

市長は、東口だけでなく西口も開発していくと言っている。西口中心市街地に一関商工会議所が移転することで、中心市街地活性化についてどう考えているのか。

【市長】

市長に就任後すぐに西側の商店街の方などと話を始めた。駅東口工場跡地取得の議論と同じく、西口の開発も重要な課題と捉えていた。土地建物の有効活用を図っていくには、解体に対する支援策や専門家を招いて懇談会の開催といったものが必要だという話がでていたので、予算化を行った。

さらに東口の開発が進んでいくし、西口との関連も重要になってくる。これらをさらに加速させるような違う次元で検討していくようなものを考えている。

 

【記者】

官製談合防止にかかる入札制度等改革見直し・改善の取組をまとめたが、施行後検証作業を行うということだが、どのように進めていくのか。

また、予定価格を事前公表することで、ダンピングされるのではないかと言われている。何か対策を考えているのか。

それから、地元の事業者の発展に寄与する部分があると思う。不正防止と地元事業者の発展をどのように両立させていくのか。

【市長】

官製談合防止にかかる対策は全て試行。試行結果を検証して次の対策に繋げる。検証方法は、対策ごとに検証に必要な期間や効果測定の実証期間に差が出ると思うので、一概に言えるものではない。そして、もう一度入札制度等改革本部のようなものを設置するものではない。一定期間は必要だと思う。

全ての工事発注の2割程度を目安に予定価格を事前公表する考えだが、ダンピングの懸念がある一方、予定価格の漏洩の心配が無くなる。

また、予定価格の漏洩による利害を防ぐことが目的の一つであるので、施行後の検証でダンピングについても検証することになると思う。

市では地元の事業者に優先発注している。地元の事業者の育成にも寄与していると思っている。不正が入り込む隙が無い状況で、きちんとした品質確保と競争性が確保されることが入札であると思う。これが果たせるようにやっていく。

今回の見直しが地元事業者の育成に繋がると思う。

 

【記者】

今回の見直しが地元事業者の育成に繋がるとなぜ思うのか。

【市長】

経済的な流通が図られるだけでなく、品質を確保して工事に参加してもらうことで、技術面での事業者の成長に繋がる。予定価格の事前公表を行うもの、行わないものがあるので、いろいろな面で育成に繋がると思う。

 

【記者】

盛り土農地にかかる交付金返還について、集落協定への納付書送付は終了しているのか。

【市長】

どこまで事務が進捗しているのか、詳しく把握していないが、年明けの招集会議で議決を得てから納付書を渡す準備に入っているので、すでに完了していると思っている。

相談会などの申し出があれば日程調整した上で対応していると思う。

 

【記者】

最終処分場の建設について、一部の地元の方からは理解を得られていないと思う。今後も粛々と事務を進めることになると思うが、万が一反対運動を行った場合、どうやって納得してもらうのか。

【市長】

難しい問題。出ている議論、具体的には水の関係、都市計画との関係、学校との距離の関係、公共施設との距離の関係などは、候補地4カ所を決める際に検討していたこと。

4カ所はすべてクリアしている。その4カ所から1カ所を選ぶ場合も、何十回も地元説明会を開催している。以前からの流れも理解していただいていない。我々はきちんとしたステップを踏んで進めてきたつもり。個別に説明に来てほしいという申し出にも対応してきた。どのようにして理解してもらえるのか具体的な方法は持ち合わせていない。

 

 

【記者】

先週まで欧州に行ったようだが、所感を聞きたい。

【市長】

ILCの関係で、欧州の施設研究しているところを視察してきた。

これまで県の推進協や東北推進協では、説明会を開催されている。中には研究者を招いて、現在のILCに対する研究者コミュニティとしての議論の状況を紹介してきた。研究施設は直線型か円形型のどちらが良いかという議論がなされていて、それぞれを研究者が推している状況。

総括的に話すとすれば、日本では、北上山地が適しているという結論が出ているが、10年が経過しても政府からの話が無いので、研究者はしびれをきらしている状況だったが、改めてILCについて認識を深めることができた。

研究者たちにとっての研究内容によって施設のタイプが直線型か円形型かになってくるなど、まとまった考えにはなっていないこと、設置場所も日本なのか欧州なのか議論があることを理解した。

日本でのILC実現に向けて注力しなければいけないと思った。

 

【記者】

埼玉県で道路の陥没事故が発生しているが、人口が減り技術者も減っていく中で、上下水道に関して市は何か対策を行うのか。

【市長】

一関市の場合、下水道は昭和50年代の後半から整備が始まったので、埼玉県の下水道管よりは新しい。上水道は下水道より古いので、同じような心配がついてくる。

したがって、上水道管をきちんと更新していくことが大事。水道事業会計の中でこなしていけるのかが課題。工事の原資となるのが水道料金であるが、工事を実施するために水道料金を見直ししていくことも重要。

下水道管もいずれは古くなるので、下水道料金も考えないといけない。

中長期計画では、下水道管の延伸を予定していたが見直しを行い、浄化槽の設置の方が人口減少の中では下水道よりも有効だと結論を出した。

 

以上